米国財政が再びデフォルト危機に陥る

米国政府の債務が上限に達するそうです。11月3日までに、債務上限値引き上げを米議会が認めなければ、米財政はデフォルト(債務不履行）に陥るそうです。
 
 
 
　日本政府や日本の民間金融機関が累計945兆円もの対外資産を積み上げていますが、本ブログでは、これはほとんど米国債であると観ています。
 
 
 
　米政府がデフォルト危機に陥ったのは、今回が初めてではありません。2011年8月にも同じ危機が起きていますが、このときも債務上限値を引き上げて、デフォルトを免れています。さらに、2013年10月にもまたまた債務上限を迎え、米政府の一部が閉鎖されました。この10年で500兆円もの日本国民の国富が対外移転されていますが、米国政府のデフォルト回避にわれら日本国民の金融資産が使用されていると本ブログでは観ています。
 
 
 
　このように、米財政はまさに自転車操業そのものですが、それでも日本を犠牲にして、米国のデフォルトは回避されています。
 
 
 
　その結果、上記のように日本はこの10年で500兆円規模の対外資産を増やして、膨大な米国債を買わされて保有しています。要は、米国のデフォルトを回避させている救世主は、日本と中国などの米国債大量保有国なのです。オバマ政権は日本は属国だから当然と考えますが、中国には感謝しています、だから、習近平は先日、オバマから国賓待遇を受けたのです。
 
 
 
　中国は米国の属国ではないため、米国債の売買は自由ですが、日本は米国の属国であるため、米国債を強制的に買わされ、その勝手な売却は固く禁じられています。その上、米国は日本の持つ米国債の利払いすらやっていなくて、償還を迎えた米国債の利子を払わず、借り換え米国債を発行して、日本に買わせています。その結果、戦後から今日まで、70年間で945兆円もの対外資産を増やしているのです。もし米国がデフォルトするとこの945兆円がパーになると言うジレンマを日本政府は抱えています。
 
 
 
　本ブログのメインテーマは米国戦争屋のウォッチですが、米国寡頭勢力は米戦争屋と欧米銀行屋（米中央銀行FRBの株主）で構成されていると観ています。
 
 
 
　米国を実効支配する米国寡頭勢力は米政府のデフォルトを回避するため、これまでは、配下の欧米銀行屋を使って猛烈な円買い攻勢を仕掛けてきました。その結果、円高回避の名目で、政府日銀は、大規模の円売り・ドル買いオペを実行して、大量の米ドルを入手、そのドルにて膨大な米国債を買ってきました。こうして、米政府はなんとかデフォルトを免れてきたのです。
 
 
 
　ところが、現在の米国では、ドル高政策が取られていますので、これまでと違って、欧米銀行屋は、円が安くなって円買いのメリットがなくなっています。したがって、政府日銀は大量のドルを買う必要がなくなっていますので、米政府の期待通り、大量の米国債を買えなくなっています。
 
 
 
　米戦争屋を含む米国寡頭勢力は、日本を日米太平洋戦争の戦利品とみなしていますから、自国のデフォルトを回避するために、日本を平気で犠牲にするでしょう。彼らの発想はこうです、すなわち日本は対米敗戦国だから、米国を救済するため日本がデフォルトしてもそれは当然とみなし、日本にツケを回す行為を正当化できると考えます、一方的に・・・。
 
 
 
　そこで、今、米国寡頭勢力がTPP日米合意を急いでいるのは、日本国民の金融資産1500兆円を直接、合法的に対米移転しようとしているからではないでしょうか。
 
 
 
　具体的には、郵貯・簡保300兆円、年金積立金130兆円、そして農協預金400兆円の合計830兆円にて、可能な限り米国債を買わせるつもりでしょう。そのためには、これらの公的金融資産を民営化し、欧米銀行屋がその経営権を握って、この日本国民の虎の子金融資産にて、米国債をしこたま買わせる計画なのでしょう。
 
 
 
　ちなみに、今年も日本人がノーベル賞を二個もらったので、最低でも30x2＝60兆円、おそらく100兆円規模の国富が米財政救済のため、対米移転されるのではないでしょうか。
 
 
 
　周知のように日本政府と地方自治体の公債残高はすでに1000兆円の大台に乗っています。
 
 
 
　つまり、日本国民の金融資産1500兆円のうち、1000兆円を国と地方自治体が既に借りています。さらに日本全体で、945兆円もの対外資産と578兆円の対外負債（外資のもつ円資産）を持っています。
 
 
 
　この状態にて、さらに欧米銀行屋が1500兆円の日本国民金融資産を狙ってきたら、当然ながら、1000兆円規模に達した日本国債や地方債はもう発行できなくなるでしょう。
 
 
 
　TPPの日米合意によって、欧米銀行屋配下の国際金融機関が日本の民間金融機関（預金量670兆円＝1500－830兆円）、郵貯・簡保300兆円をもつ日本郵政、年金積立金130兆円を運用するGPIF、そして農協預金400兆円をもつ農協(民営化後の農協)の経営権を握り、その資産を米国に移転して、米財政救済に転用できるわけです。
 
 
 
　こうして、近未来の日本は米財政救済の犠牲にされて、日本自体がデフォルトに追い込まれるシナリオが想定されます。
 
 
 
　このようなTPPの恐ろしい正体を、日本の官僚の一部はすでに承知しているでしょうが、彼らは日本国民を犠牲にしても、自分たちは欧米銀行屋の言いなりになることによって生き残れると思っているのでしょう、まさに、究極の売国奴です。
 
 
 
　このようなTPPの真実を日本のマスコミは決して報じません。日本の政官財の支配層は、自分だけが救われれば、日本国民の大多数が犠牲になってもよいと考えていますので、われら庶民は全く救われません。われら庶民にできることは、安倍自民の議員を選挙で落とすくらいしかありませんが、野党第一党の民主も政権を取ったら、今の安倍自民と五十歩百歩であることをわれら国民は目撃していますので、もうどうしようもありません。





　ところで中国は戦勝国で、日本は敗戦国ですが、戦争に負けることの代償がいかに重いのか、軍国日本を肯定する安倍首相はわかっているのでしょうか。
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以上です。