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「韓日トンネル」

saiba 2018. 7. 5. 18:14




「日韓トンネル」物流利益は年間２２５３億円　対馬・壱岐経由で利用・収支予測　日帰り圏拡大　新たな観光需要

7/5(木) 12:47配信

長崎新聞

「日韓トンネル」物流利益は年間２２５３億円　対馬・壱岐経由で利用・収支予測　日帰り圏拡大　新たな観光需要

日韓トンネルのイメージ（国際ハイウェイ財団提供）

　韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、西南学院大の野田順康（としやす）教授（開発論）が利用・収支予測をまとめた。物流は年間営業利益を２２５３億円と試算。旅客は試算から外したが、「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした。

　野田教授は元国土交通省国土計画局総合計画課長。日韓トンネルの検討もしたという。今回は日韓トンネル実現九州連絡協議会などから調査依頼を受けた。

　２０２０年着工、３０年供用開始と想定し、総貨物輸送量を韓国、ロシア、中国との間の輸送実績から推計した。国交のない北朝鮮は韓国との人口比などを基に算出。これに英仏海峡トンネルの利用状況を反映させ、３２７６万トン、６５５万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）とはじいた。

　この量を運ぶには鉄道１８万両が必要となる。１両当たりの通行料金は英仏トンネルが約４５万円のため、距離に比例し約５倍の２２５万円と設定。年間収入は４０９５億円、営業利益は英仏トンネルの利益率を適用し２２５３億円とそれぞれ見込んだ。

　建設に向けた資金調達と返済の方法も検討した。建設費を１０兆円と想定。このうち４兆円を出資で賄い、着工３年後と６年後にそれぞれ３兆円ずつ融資（利率１％）を受けることで確保する。３０年の供用開始から元利均等償還すれば３５～５０年後に完済すると予想した。

　野田教授は「東アジアの平和と安定が実現し、十分な出資とソフトローン（貸し付け条件の緩やかな借款）が供給されれば実現可能」としている。

　日韓トンネルは戦前から構想があり、１９８０年には大林組がユーラシア・ドライブウェイ構想の一環として提唱。現在は国際ハイウェイ財団（東京）が対馬、壱岐、佐賀県唐津の３市内で調査用斜坑工事を進めている。

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最終更新:7/5(木) 15:02
長崎新聞








【日本人の知らない日韓トンネル】 日本と朝鮮を一体化させる恐ろしいトンネルが
韓国のカルト団体「統一教会」によって推し進められています。


https://twitter.com/i/status/1013700264597979136



























「日韓トンネル」結成大会　

全国40都道府県代表など参加
日付: 2017年12月01日 00時00分

河村予算委員長のメッセージ

　「日韓トンネル推進全国会議」の結成大会が１１月２８日、都内の海運クラブで行われた。全国４０の都道府県の代表と来賓など３００人以上が出席した。
この全国会議の結成は、１９８１年に国際ハイウェイ構想の一環として日韓トンネルが提起されてから３６年、２０１０年６月に「日韓トンネル推進鹿児島県民会議」が結成されてから７年かかった。
大会では会長に宇野治氏（元衆議院議員）、副会長に天江喜七郎氏（元ウクライナ大使）など４人、幹事長に石橋良三氏（中国連絡協議会会長、広島県民会議議長）が選出された。
結成大会に柳本卓治参議院議員、武田良太参議院議員など国会議員５人が出席、常任顧問の河村建夫衆院予算委員長は国会日程のためビデオメッセージで祝賀した。韓国からは李龍欽韓日トンネル研究会共同代表、安鴻俊前国会議員など７人が参加した。
竹内雄三氏（国際ハイウェイ財団日韓トンネル技術委員長）の「長大海底トンネルの建設技術―青函トンネルの経験・技術の展開」の記念講演には熱い反応があった。日韓トンネル・プロジェクトは、国際情勢と深くかかわっており、１０兆円と予想される費用が最大の課題だが、技術的には問題がなく、工期は１０年くらいで可能とされる。
全国会議は当面の事業として、日韓両国民・政府および国際社会の理解の促進、日韓首脳会議で議題として提起されるよう働きかけ、政党および政策機関で日韓トンネル推進に関する検討機関設置要望など１１項目を決めた。
人類がニューフロンティアを求めて、地球を出て宇宙に向かおうとしていることを考えれば、日韓トンネルは韓日両国にとって、技術的にも財政的にも推進する価値があると言えよう。

































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